自民党は16日、臨時国会に提出済みの政治資金規正法改正案について、外交上の秘密などに関わる支出を非公開とする「公開方法工夫支出」（要配慮支出を改称）の新設は削除する方向で最終調整に入った。立憲民主党などが禁止を求める企業・団体献金のあり方については、与野党で来年3月までに結論を得る方向で調整している。
複数の自民関係者が明らかにした。自民案では、党から議員に渡される「政策活動費」を廃止する一方、外交上の秘密や企業の営業上の秘密などの支出を非公開にできる公開方法工夫支出を新設するとしていた。立憲などは「ブラックボックス」などと批判し、公明党と国民民主党も難色を示していた。自民は13日、工夫支出の制度設計を2026年1月1日の施行日まで先送りする修正案を野党側に提示したが、工夫支出の撤回を求める野党側から拒否されていた。改正法の年内成立をめざす自民にとって他党の協力は必須で、工夫支出は削除せざるをえないと判断した形だ。
自民は企業・団体献金の禁止については消極的だったが、野党側の求めに応じて期限を決める方針になった。
